※本補助金は、障害福祉サービス事業所等が対象です。
概要
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている障害福祉サービス事業所等に対して、職場環境の改善又は人件費の改善に必要な費用を補助します。詳細は厚生労働省のホームページを参照ください。
計画書様式及び提出方法について（R7.4.21更新）※受付終了
補助金を申請する際は、人材確保補助金・処遇改善加算計画書一体化様式（北海道様式）を作成し、北海道電子自治体共同システムに提出してください。
【申請書類】
次の計画書をダウンロードし、必須項目を入力してください。
【法人名】人材確保補助金・処遇改善加算計画書一体化様式(北海道様式)
※必ず法人ごとに作成してください。
※北海道独自の審査表を追加しているため、必ず本ホームページに掲載している計画書（北海道様式）で作成してください。
【提出フォーム】
次のフォームへアクセスし、必要事項を入力の上、作成した計画書をアップロードしてください。
障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業計画書の提出
【提出受付期間】
令和7年4月21日（月）～令和7年5月7日（水）23：59まで（必着）
※福祉・介護職員等処遇改善加算の申請については、指定権者（各（総合）振興局及び札幌市・旭川市・函館市）へ別に提出が必要ですので、ご注意願います（原則４月15日〆）。
※本ページは、「障害福祉サービス事業所等」が対象です。介護保険サービス事業所・介護保険施設については、下のリンクから申請願います。
計画書の再提出について
提出した計画書に不備等があり、再提出を行う場合は次のフォームから提出をお願いします。
【※該当する法人のみ】口座振替申出書の提出について
本補助金の振込みに際し、別途【法人名】口座振替申出書を提出するよう案内を受けた場合は、次のフォームから提出をお願いします。
【※該当する法人のみ】委任状の提出について
本補助金の振込みに際し、別途【法人名】委任状を提出するよう案内を受けた場合は、次のフォームから提出をお願いします。
変更の届出について
提出した計画書の内容について、次の①、②に該当する変更が生じた場合は、【法人名】変更に係る届出書の作成が必要です。
①会社法（平成17年法律第86号）の規定による吸収合併、新設合併等により、計画書の作成単位が変更となる場合
※当該変更後の計画書別紙様式2－3（補助金 総括表）についても届け出ること。
②複数の事業所について一括して申請を行う事業者において、当該申請に関係する事業所に変更（廃止等の事由による。）があった場合
※当該変更後の計画書別紙様式2－3（補助金 総括表）及び2－4（補助金 個票）についても届け出ること。
次のフォームへアクセスし、必要事項を入力の上、作成した変更届出書及び変更後の計画書をアップロードしてください。
実績報告書の提出について
実績報告書の提出（受付開始日、提出方法、提出期限等）については、別途お知らせします。
【報告書類】
【法人名】障害福祉(障害児支援)人材確保・職場環境改善事業実績報告書
【提出フォーム】
準備中のためお待ちください。
【提出受付期間】
確定後お知らせしますのでお待ちください。
お問合せ
北海道への申請受付に関するお問合せは、次の受付フォームからお願いします。
（電話は大変混み合いますので、可能な限りフォームからお問い合わせください。）
障害福祉（障害児支援）人材確保・職場環境改善等事業 お問合せ受付フォーム
電話でのお問い合わせは、下記番号までお願いします。
電話番号：011ｰ231ｰ4111（内線：25ｰ221，25-222，25-223）
受付時間：9：00～16：00まで（12：00～13：00を除く）
なお、本事業の制度や内容に関するご質問は、下記厚生労働省コールセンターへお問合せください。
| 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業 厚生労働省コールセンター 電話番号：050-3733-0230 受付時間：9:00～18:00（土日含む） |
