道では、北海道におけるＧＸ産業及び札幌市における金融機能の強化・集積等を図るため、札幌市と連携し、令和７年（2025年）４月１日から、道税の課税の免除を行う「北海道ＧＸ推進税制」の運用を開始しました。
北海道ＧＸ推進税制の概要について
道から認定を受けた事業計画に基づき事業を実施する対象事業者の、道税（法人道民税（均等割除く）・法人事業税・道固定資産税）を最大10年減免、また、道税（不動産取得税）を最大全額免除します。
対象事業等
申請の流れ
事前相談を必須とし、事業計画の認定、認定事業の開始、事業報告を経て、課税減免措置の対象となる税目（道税）や割合等を決定します。
・制度の活用を検討される場合は、原則、事業計画の認定申請の２ヶ月前にまでに、道に事前相談を行ってください。
・税制優遇の適用を受けるには、事業着手の前に、道から事業計画の認定を受けなくてはなりません。
【連絡先】
北海道経済部ＧＸ推進局ＧＸ推進課（ＧＸ特区推進担当）
電話：011-206-9094
e-mail：[email protected]
【参考】札幌市のＧＸ推進税制について
札幌市税に関するＧＸ推進税制の適用を受けるには、札幌市への手続が必要です。
次の札幌市のページをご覧ください。
令和７年度の認定スケジュール
令和７年度の認定スケジュールは、次表のとおりです。
認定申請書提出期限は、表に掲げる日の17:30に道（ＧＸ推進課）必着とします。
| 認定申請書提出期限 | 認定予定時期 | |
|---|---|---|
| 第１回 | 令和7年（2025年）5月30日（金） | 令和7年（2025年）7月中 |
| 第２回 | 令和7年（2025年）7月31日（木） | 令和7年（2025年）9月中 |
| 第３回 | 令和7年（2025年）9月30日（火） | 令和7年（2025年）11月中 |
| 第４回 | 令和7年（2025年）11月28日（金） | 令和8年（2026年）1月中 |
| 第５回 | 令和8年（2026年）1月30日（金） | 令和8年（2026年）3月中 |
| 第６回 | 令和8年（2026年）3月31日（火） | 令和8年（2026年）5月中 |
地域との合意形成について
道が認定する事業計画は、関係法令の遵守や地域との合意形成等が確認できるものを対象とします。
また、事業報告の際に上記について実施した内容も報告いただき、適切に実施されていることが確認できた場合に、課税の特例を適用します。
関係規定・様式
地域未来投資促進法を活用したGX産業の立地に係る支援措置
北海道へのＧＸ産業の集積に向けて、令和７年３月、道と市町村が共同で地域未来投資促進法に基づく基本計画を策定しました。
基本計画に基づき、事業者が「地域経済牽引事業計画」を作成し、道から承認を受けると、様々な支援策（税制（国税含む。）・金融・規制の特例措置等）を受けることが可能になります。
※詳細は、次のページをご確認ください。
北海道ＧＸ推進税制導入に向けた過去の検討について
「地方税の税制優遇」検討における基本的考え方（案）について
道では、「GX金融・資産運用特区」提案において目指す姿として掲げた、GX産業の全道域での集積と金融機能の札幌市域での強化・集積の実現に向けた地元の主体的な取組の一つとして、「地方税の税制優遇」について検討を進めてきました。
「地方税の税制優遇」検討懇談会
「地方税の税制優遇」制度の導入に関する検討を行うにあたり、札幌市と共同で、有識者から多様な意見をいただくための懇談会を開催しました。
※詳細は次のページをご覧ください。
